補助金を「もらえるお金」と考えると、判断を間違える
補助金の相談を受けていると、最初の入口が「何か使える補助金はありませんか」という話になることがあります。気持ちはよく分かります。返さなくてよいお金があるなら、活用したいと思うのは当然です。
ただし、補助金を「もらえるお金」とだけ考えると、経営判断を間違えます。補助金は、ただお金を配るための制度ではありません。将来に向けてやりたいことがあり、その投資が事業の成長や変革につながる時に、銀行融資とは別の資金調達手段として活用するものです。
つまり、先にあるべきなのは補助金ではなく、事業の目的です。何を実現したいのか。なぜ今それを行う必要があるのか。その投資によって、売上が増えるのか、経費が下がるのか、仕事のやり方が変わるのか。そこが曖昧なまま補助金を探しても、よい申請にはなりません。
補助金は、将来のための投資を後押しする制度
補助金の本質は、事業者が行う投資を後押しすることにあります。設備を入れる、システムを導入する、新しい商品やサービスをつくる、販路を広げる。こうした取り組みを通じて、企業が成長し、結果として地域経済や日本経済にもよい影響が生まれる。そのために国や自治体が一部を支援する仕組みです。
ここで大切なのは、「投資」であるという点です。投資である以上、使ったお金以上の効果を出す必要があります。補助金で設備が安く買えるから導入する、という考えでは足りません。その設備を入れることで、どの仕事がどれだけ変わるのか。誰の負担が減るのか。どの売上につながるのか。どの利益につながるのか。そこまで考える必要があります。
補助金は、経営者の意思決定を代わりにしてくれるものではありません。むしろ、経営者がこれから何に投資するのかを明確にするための機会です。
申請すべき時と、申請しない方がよい時
補助金は、使えるなら何でも使えばよいというものではありません。申請には時間も労力もかかります。採択されても、先に支出が必要になることが多く、入金まで時間がかかります。制度によっては細かなルールもあり、事務処理も必要です。
申請した方がよいのは、すでに事業として必要な投資があり、その投資によって得られる効果が説明できる時です。たとえば、人手不足を補うために設備を入れる。既存業務を効率化して、従業員がより価値の高い仕事に時間を使えるようにする。新しい商品やサービスをつくり、客数や単価を高める。こうした計画があるなら、補助金は有効な選択肢になります。
反対に、「補助金があるから何か買おう」「通りそうだから申請しよう」という場合は注意が必要です。補助金は採択されることがゴールではありません。採択後に事業を実行し、投資効果を出すことが本当の目的です。
補助金は経営判断を整理するきっかけになる
補助金申請では、事業の目的、現状の課題、投資内容、期待する効果、実施スケジュール、資金計画などを整理します。これは、単に申請書を書く作業ではありません。経営者が頭の中で考えていたことを、他人にも伝わる形にする作業です。
その意味で、補助金申請は事業計画づくりそのものです。計画を文章にすることで、考えの抜けや矛盾が見えてきます。売上につながると言っているが、その根拠は何か。経費が下がると言っているが、どの業務がどれだけ変わるのか。人手不足対策と言っているが、具体的に誰の何時間が減るのか。こうした問いに答える過程で、計画は強くなります。
補助金は、経営の外側にある特別な制度ではありません。自社がこれからどこへ向かうのかを考え、そのために必要な投資を実行するための手段です。
「使える補助金」より先に、「やるべき投資」を考える
補助金をうまく活用する会社は、制度に振り回されません。自社の課題と方向性を持ったうえで、そこに合う制度を探します。
もちろん、制度の情報を知ることは重要です。しかし、制度名から考えるのではなく、自社の課題から考えることが先です。売上を増やしたいのか。単価を上げたいのか。作業時間を減らしたいのか。人手不足を補いたいのか。新しい市場に出たいのか。そこが明確になると、補助金は「使えるかどうか」ではなく、「事業を前に進めるために必要かどうか」で判断できます。
補助金は、もらえるお金ではなく、事業を前に進めるための資金調達です。この順番を間違えないことが、よい申請の第一歩だと考えています。
※補助金申請や事業計画づくりで出てくる「認定経営革新等支援機関」については、こちらの記事で整理しています。
認定経営革新等支援機関とは何か
◆ご相談ください
補助金を使うべきか、その前にどの投資を優先すべきか迷っている方は、お気軽にご相談ください。
初回のご相談は無料です。
補助金の活用や事業計画づくりについては、株式会社アイズの事業内容ページでも詳しくご案内しています。
