どちらも支援制度だが、目的が違う
「補助金」と「助成金」は、どちらも事業者にとってありがたい制度です。返済不要の資金として使える場合が多いため、混同されることもあります。
しかし、実務上は目的が違います。大まかに言えば、補助金は事業を成長・変革させたい時に使う制度です。一方、助成金は雇用や労働環境を整えたい時に使う制度です。
この違いを理解しないまま「何かもらえる制度はないか」と探してしまうと、自社に合わない制度を見てしまったり、本来取り組むべき準備を後回しにしてしまったりします。
補助金は、事業を成長・変革させるためのもの
補助金は、主に経済産業省や中小企業庁、自治体などが実施することが多く、事業の成長や変革を支援する制度として使われます。設備投資、IT導入、販路開拓、新商品開発、新サービス開発、生産性向上などがテーマになりやすい分野です。
補助金には審査があります。申請すれば必ず採択されるわけではありません。どのような事業を行うのか、その事業が制度の目的に合っているのか、実現可能性があるのか、投資効果があるのかなどが見られます。
金額は制度によって大きく異なります。比較的小さなものもあれば、設備投資を伴う大きなものもあります。ただし、多くの場合は補助率があり、対象経費の全額が出るわけではありません。自己負担も必要です。
補助金のよいところは、申請を通じて考えている計画が明確になることです。何に投資し、どのように売上や利益につなげるのかを整理するため、経営判断の棚卸しにもなります。
助成金は、雇用や労働環境を整えるためのもの
助成金は、主に厚生労働省系の制度として、雇用や労働環境の整備に関係するものが多くあります。人を雇う、教育訓練を行う、働き方を整える、職場環境を改善するなど、会社の人事・労務面に関わる取り組みで活用されることが多い制度です。
一般的に、助成金は条件を満たせば受給できるものが多いとされます。ただし、これも簡単にもらえるという意味ではありません。就業規則、雇用契約、賃金台帳、出勤簿など、労務関係の書類が整っていることが前提になる場合があります。
補助金に比べると金額は小さめのものが多いですが、会社の雇用環境を整えるきっかけになります。人を採用したい、定着させたい、働きやすい職場にしたいという課題がある場合は、助成金の方が合うこともあります。
補助金と助成金の違いを表で整理する
補助金と助成金の違いは、制度名だけを見ていると分かりにくいものです。どちらも返済不要の資金として使える場合がありますが、目的や考え方は異なります。
大きく言えば、補助金は 事業を成長・変革させるための投資支援、助成金は 雇用や労働環境を整えるための支援 です。
そのため、どちらを使うべきかは、「何かもらえる制度があるか」ではなく、会社が今どのような課題を抱えているかで考える必要があります。新しい設備を入れたい、販路を広げたい、業務を効率化したいのであれば補助金が候補になります。一方で、人を雇う、教育する、働きやすい職場を整えるといった課題であれば助成金が候補になります。
違いを整理すると、次のようになります。
共通しているのは、書類不備では通らないということ
補助金と助成金は目的が違いますが、共通点もあります。それは、どちらも書類が細かいということです。
補助金であれば、公募要領に沿った事業計画、見積書、経費内容、スケジュール、資金計画などを整える必要があります。助成金であれば、雇用関係書類、就業規則、賃金や労働時間に関する記録などが求められます。
どちらも「制度の目的に合っていること」と「必要な書類が揃っていること」が重要です。内容がよくても、書類の不備や記載漏れがあると進まない場合があります。
どちらを使うかは、会社の課題から考える
補助金と助成金のどちらを使うかは、制度名から考えるのではなく、会社の課題から考えるべきです。
新しい設備を入れたい。業務を効率化したい。売上を伸ばすために販路を広げたい。新商品を開発したい。こうした場合は補助金が候補になります。
一方で、人を採用したい。教育訓練を行いたい。働き方を整えたい。労働環境を改善したい。こうした場合は助成金が候補になります。
大切なのは、制度に合わせて事業を作ることではありません。自社が本当に取り組むべき課題があり、その解決に合う制度を活用することです。
支援制度は、経営判断の補助輪として使う
補助金も助成金も、会社の経営を代わりにしてくれるものではありません。あくまで、自社が進みたい方向に対して使える支援制度です。
「もらえるかどうか」だけで判断するのではなく、「この制度を使うことで、会社はどこへ進むのか」を考えることが大切です。補助金は事業を前に進める投資として。助成金は人と職場を整える取り組みとして。目的の違いを理解すれば、制度の活用はより現実的な経営判断になります。
※補助金申請や事業計画づくりで出てくる「認定経営革新等支援機関」については、こちらの記事で整理しています。
認定経営革新等支援機関とは何か
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